遺産分割協議

一口に相続財産と言っても、プラスの財産(資産)もあればマイナスの財産(負債)もあります。

資産には不動産現金、株券などの有価証券預貯金などが主なものです。

また、負債には、借金買掛金住宅ローンなどがあります。

 

これらの様々な相続財産を、どのように相続するかを具体的に取り決めなければなりません。

そのための話し合いを、

 

遺産分割協議

 

といいます。

遺産分割協議には全員参加が原則!

遺産分割協議は、相続人であれば誰が呼びかけをしてもかまいません。大事なことは相続人全員に呼びかけをすることです。

 

 

●もし相続人が行方不明であったり、海外にいて協議に参加できない場合は・・・

 ⇒代わりに協議に参加する財産管理人を家庭裁判所に選任してもらいます。

 

●もし遠隔地に相続人がいる場合は・・・

 ⇒持ち回りによる協議でも良いことになっています。

遺産の分割方法

全員一致の協議によるのですから、どのように分割してもよいとも考えられますがここではいくつかのパターンを示しておきます。

実際にはどれかひとつというのではなく、いくつかを組み合わせたものが多いようです。

 

現物分割

相続財産の形を変えずにそのまま分割するシンプルな方法です。

例えば・・・

預金1,000万円は長男が、500万円は次男が、家は配偶者が相続するというような場合です。

 

代償分割 

相続人の中の1人または数人がすべての財産を相続し、残りの相続人にその代償金を支払うという方法です。

例えば・・・

長男が家業を継ぐため唯一の財産であった工場とその土地を相続し、他の相続人に対しては長男から代償金を支払うというような場合です。 

 

換価分割 

財産の全て、または一部を売却し、その売却代金をそれぞれの相続分に応じて分配する方法です。 

例えば・・・

土地を4,000万円で売却し、その売却代金の中から2,000万円を配偶者に、1,000万円を長男に、1,000万円を次男に分配するような場合です。

 

共有分割 

財産の全て、または一部を相続人の全員または一部で共有取得するという方法です。

例えば・・・

土地の2分の1を配偶者、4分の1を長男、4分の1を次男で共有するというような場合です。

遺産分割協議書の作成

相続人の間で話がまとまればそのことを書面にする、いわゆる「遺産分割協議書」を作成します。

 

民法上は要求されていませんが、後になって紛争にならないようにするためにも、また実際には登記名義の変更や銀行預金の名義変更のときに要求されますので、協議の内容を書面にして記名捺印又は署名をしておくことが必要なのです。

 

厳格な様式は要求されていません。被相続人、相続が開始した時点、相続人、成立した分割協議の内容を記載します。

 

土地や建物の所在地は登記の移転、登記の申請に使用する関係上、登記謄本によって正確に記載してください。