相続税とはどんな税金か

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相続税は、個人が被相続人(亡くなられた人)の財産を相続遺贈相続時精算課税に係る贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価格をもとに課税される税金です。

 

また、相続税は遺産から葬式にかかる費用非課税となる財産借入金などの債務差し引いた額をもとに計算されます。

 

遺贈

遺言によって遺産の全部または一部を無償、あるいは一定の条件をつけて他の者に譲ることを、遺贈といいます。

 

 ●遺贈をする人・・・遺贈者 

 ●遺贈を受ける人・・・受贈者

 

遺贈には、「財産の2分の1を長男に与える」というように、割合で指定する包括遺贈と、

「土地Aを次男に与える」というように、特定の財産を指定する特定遺贈の2種類があります。

 

 

また、「自分が死んだら、この土地をあげる」というように、贈与する者の死亡によって効力を生ずる贈与を死因贈与といい、これについては相続税法上、遺贈に関する規定に準じて取り扱われます。

相続時精算課税に係る贈与

相続時精算課税とは・・・

贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときにその贈与財産の価格と相続や遺贈によって取得した財産の価格とを合計した金額をもとに計算した相続税額から、すでに納付した贈与税に相当する金額を控除した額をもって納付すべき相続税額とする制度(相続時に精算)で、その贈与者から受ける贈与を「相続時精算課税に係る贈与」といいます。

どのような財産に相続税がかかるのか

有形・無形にかかわらず、一部の非課税財産を除いてほとんどの財産が相続税の対象となります。

 

相続税のかかる財産の例

●現金・預貯金

●土地(田、畑、宅地、山林など)

●建物(家屋、構築物など)

●有価証券(株式、国債、社債など)

●事業用財産(機械器具、商品、原材料、売掛金など)

●家庭用財産(家具、美術品、宝石など)・金

●その他(ゴルフ会員権、貸付金、借地権、特許権など)

 

※相続税の計算にあたっては相続財産は、相続開始時(死亡時)の時価で評価されます。

 しかし、時価を把握するのは困難なため、税法では財産ごとに評価方法が定められています。

 

 

相続税のかからない財産(非課税財産)の例

●生命保険金・死亡退職金の一部

●墓所や仏壇、仏像等(骨董品や投資目的で所有しているものを除く)

●公共事業用財産

●相続税の申告期限までに国等に贈与した財産