どのような人が申告する必要があるのか

被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は相続税の申告をする必要があります。

 

【遺産に係る基礎控除額】

         ・・・・・3,000万円+(600万円×法定相続人の数注1

 

 

注1:法定相続人の数

上記計算式における「法定相続人の数」は、相続の放棄をした人があってもその放棄がないとした場合の相続人の数をいいます。

しかし、被相続人に養子がある場合には「法定相続人の数」に含める養子の数については、次のそれぞれに掲げる人数までとなります。

 

 イ 被相続人に実子がある場合 ・・・ 1人

 ロ 被相続人に実子がない場合 ・・・ 2人

 

例えば、相続人が実子1人、養子2人の場合には、相続人の数は3人ですが、「法定相続人の数」は2人となります。

また、相続人が養子3人のみの場合には、相続人の数は3人ですが、「法定相続人の数」は2人となります。

 

 

申告書の提出について

相続税の申告書の提出期限

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日(通常の場合は被相続人の死亡の日)の翌日から10ヶ月目の日です。

申告期限の日が日曜日・祝日などの休日又は土曜日にあたるときは、これらの日の翌日が相続税の申告期限となります。

 

 

相続税の申告書の提出先

相続税の申告書は、被相続人の死亡のときにおける住所地を所轄する税務署に提出します。

※相続人の住所地を所轄する税務署ではありませんのでご注意ください。

 

 

相続税の申告書の提出方法

相続税の申告書は、同じ被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が共同で作成して提出することができます。

しかし、これらの人の間で連絡が取れない場合やその他の事由で申告書を共同で作成して提出することができない場合には、別々に申告書を提出しても差し支えありません。