相続お役立ち情報集

相続に関する税制改正の動向や、節税の対策・秘策など様々な情報を、随時追加・更新していきます!

平成27年1月1日から相続税は増税へ

平成27年の税制改正では相続税・贈与税の各種制度の見直しが行われました、その主なものとして次の項目があります。

1.住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長

2.結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の創設

3.教育資金の一括贈与の非課税措置の延長

4.非上場株式等の納税猶予制度の見直し

 

また平成27年1月1日以後の相続発生から相続税の基礎控除が引き下げられたとともに、税率構造が変わりましたので、今後は課税対象となる方が増加することは間違いないでしょう。今後の節税対策や二次相続対策においても注意が必要です。 

(1)相続税の基礎控除額が引き下げられる (平成27年1月1日〜)

相続税の基礎控除額が従前の6割の水準に引き下げられています。

改正前の基礎控除額は、

5,000万円+1,000万円×法定相続人数 です。

これが、改正後は4割圧縮されて、

3,000万円+600万円×法定相続人数 となります。

 

例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は8,000万円から4,800万円に減額となります。
相続税は、遺産が基礎控除額を超える場合に申告が必要になりますので、この基礎控除額引き下げにより、現在は相続税を払う人の割合は全体の4%と言われていますが、改正後は6%〜8%位になることが予想されます。

 

 

(2)相続税の税率区分の見直し (平成27年1月1日〜)

税率区分が従来の6段階から8段階に改められ、最高税率が55%に引き上げられます。

【相続税の税率区分】

 改正前

 

 改正後

 

 区分

 税率

 区分

 税率

 1,000万円以下の金額

10% 

 1,000万円以下の金額

10% 

 3,000万円以下の金額 

15% 

 3,000万円以下の金額

15% 

 5,000万円以下の金額

20% 

 5,000万円以下の金額 

20% 

 1億円以下の金額 

30% 

 1億円以下の金額 

30% 

 3億円以下の金額

40% 

 2億円以下の金額

40% 

 

 

 3億円以下の金額 

45% 

 3億円超の金額

50% 

 6億円以下の金額

50% 

   

 6億円超の金額

 55%

                                      ※赤字部分が改正箇所

 

 

(3)未成年者控除及び障害者控除の引き上げ (平成27年1月1日〜)

【未成年者控除】

改正前

 改正後

 20歳までの1年につき6万円

20歳の1年につき10万円

 

【障害者控除】

 改正前

 改正後

 85歳までの1年につき6万円

(特別障害者については12万円)

85歳までの1年につき10万円

(特別障害者については20万円) 

 

 


以上の改正の中でも、やはり基礎控除額の引き下げの影響が大きいと思われます。

ここで実際に、基礎控除額引き下げで相続税が発生する事例を見てみましょう。

 

正味の遺産額が6,000万円で、法定相続人が3人の場合

【改正前】

基礎控除額=5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円

正味の遺産額(6,000万円)から基礎控除額(8,000万円)を差し引いた残りがないので、相続税はかかりません。

 

【改正後】

基礎控除額=3,000万円+600万円×3人=4,800万円

正味の遺産額(6,000万円)から基礎控除額(4,800万円)を差し引いた課税遺産総額は1,200万円となり、120万円の相続税が発生することになります。 これは今回の改正が課税ベースの拡大を目的としているからです。一方で未成年者控除や障害者控除で減税の要素も含まれておりますが、この要素は少額かつ特殊な例と言って良いため、今まで相続税がかからないと思っていた方でも関東周辺に土地・家屋を所有しているだけで今後は相続税が発生してくる可能性が高くなります。その場合、相続財産の中に税金を支払えるだけの現金や預金があればまだしも、それが無い場合には相続税の支払に困るケースが出てきます。ますます事前の相続対策が必要となってきますね。