生前贈与について

最近、節税対策としての生前贈与についての質問を受けることが多くなりました。今後相続税の改正が行われる予定であり、そうなると課税対象となる方が増加することは間違いないでしょう。今から何か手を打っておこうと考えることは当然だと思います。

ここでは生前贈与の取り扱いについて説明します。

個人から財産をもらったときは、贈与税が課税されます。贈与税の課税方法には「暦年贈与」「相続時精算課税」の二つがあり、贈与を受けた人は贈与者(贈与をする人)ごとにそれぞれの課税方法を選択することが出来ます。

暦年贈与とは

一年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額が計算されるもので、基礎控除額が110万円ありますので、これを差し引いた残額に次の速算表を適用して贈与税額を計算し、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに申告と納税をしなければなりません。

 

以前は受贈者の態様を問わず一律であった贈与税の税率ですが、平成27年1月1日以後の贈与から@一般の贈与とA20歳以上の子や孫が直系尊属から受けた贈与の2つに区分されました。

 

 

《贈与税の速算表》

    一般の贈与の場合(一般税率)

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超〜 55% 400万円

◎計算例 〜500万円の贈与を受けた場合の贈与税〜

 (課税価格)  (基礎控除額)  (税率)  (控除額)  (贈与税額)

(500万円−110万円)×20%−25万円=53万円

 

 

    直系尊属から20歳以上の者への贈与(軽減税率) 

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50%

415万円

4,500万円超〜 55% 640万円

 

〔参考〕

配偶者からの贈与の特例

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産等の贈与があった場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円までの配偶者控除が受けられます。

相続時精算課税とは

その名のとおり相続時に精算する贈与のことで、簡単に言えば子供に「生前相続」させる制度です。

原則2,500万円までは無税で、それを超える部分は一律20%の贈与税を支払います。このとき支払った贈与税は、あくまで相続税の前払いの性格を持ち、従って贈与者が亡くなった時に、その贈与財産も含めて計算した相続税額から控除されます。実際に計算した相続税額が0であった場合には、相続税の申告をすることにより税率20%として支払った贈与税は全額還付されます。

直接的な節税対策とはならないが・・・

相続時精算課税を選択した年以降のその贈与者からの贈与は暦年贈与を受けることは出来ません。また、相続時精算課税による贈与は相続の際に相続財産に加算されるため、基本的には節税にはなりません。

では、どういうメリットがあるのでしょうか?

相続時に加算される贈与財産の価額は、通常の相続財産の様に相続時の価額ではなくて、贈与時点で評価されることがポイントです。

 

例えば・・・

  1. 賃貸アパートを贈与する場合、建物は将来減価償却で評価が下がるので、実際の相続時まで相続時精算課税の贈与はしないほうが良いという考え方もありますが、
  2. 逆に、子供に贈与した以降の家賃収入は子供の財産となりますので、建築後ある程度償却が進んだ建物は贈与に向いていると言えます。将来相続税を支払うことになった場合の、納税資金を確保する手段として有効です。
  3. 経営者が自社株を子へ贈与する場合は、将来会社が成長して株の評価が上昇しても、その成長分は相続時の評価に反映されないので、実質的な節税になります。

 

やはり贈与による節税は暦年贈与が基本でしょう。そして相続時精算課税に切り替えるのであれば、財産の内容と時期に注意すべきです。贈与を受けてからその活用で収入を受けられることがメリットとなりますが、贈与財産が値下がりする場合は逆にデメリットとなることがあります。

遺言書の限界をカバーするもの

また、別の観点からの利用方法として、遺言をより確かなものとする目的で利用することもあります。

相続時精算課税で「生前贈与するから遺留分は放棄するよう」に依頼し、実施することです。遺留分の権利を事前に放棄してもらうことによって、遺言書の効力をより完全にすることが出来ます。